本書において「データ管理者」または「管理者」と記載されている場合、特に明記されていない限り、以下を指します。
会社名: Charming South Italia Tours
携帯電話: +39.339.35.70.176
電話番号: +39.080.432.38.29
FAX: +39.080.434.81.44
Eメール: info@charmingtrulli.com
住所: Piazza Sacramento, 8 – 70011 – Alberobello (Bari) – Puglia – Italy
VAT番号: 06759730721
また、本書において「ウェブサイト」または「サイト」と記載されている場合、特に明記されていない限り、以下を指します。
プライバシー通知
本書は、2003年法令第196号第13条（「プライバシー法」）に基づき、ウェブサイトを訪問するユーザーに対し、個人データの取扱いに関する情報を提供するものです。
処理されるデータおよび目的
ユーザーから直接提供されるデータ
ユーザーが自発的かつ明示的に、任意で提供した個人データは、（例：サイトに記載された電話番号に連絡する、または記載されたEメールアドレスに問い合わせを送るなどの）要求への対応を目的として使用されます。
閲覧データ
本ウェブサイトの運営に使用されるITシステムおよびソフトウェア手順は、通常の運用過程において、インターネット通信プロトコルの使用により暗黙的に送信されるいくつかの個人データを取得します。これらの情報は、特定の個人と関連付けることを目的として収集されるものではありませんが、その性質上、第三者が保有するデータとの処理および関連付けにより、ユーザーを識別できる可能性があります。
このデータカテゴリには、ユーザーがサイトにアクセスする際に使用するコンピュータのIPアドレスまたはドメイン名、要求されたリソースのURI（Uniform Resource Identifier）アドレス、要求の時刻、サーバーに対する要求方法、取得されたファイルのサイズ、サーバーの応答ステータスを示す数値コード（成功、エラーなど）、およびユーザーのオペレーティングシステムやIT環境に関連するその他のパラメータが含まれます。
このように収集されたデータは、サイトに対するコンピューター犯罪が発生した場合の責任を特定するために使用されることがあります。
クッキー
クッキーに関しては、2014年5月8日付けのプライバシー当局のガイドラインに基づいて作成されたCookieポリシーをご参照ください。
データ提供の性質
ITおよびテレマティックプロトコルを実行するために必要な閲覧データを除き、個人データの提供はユーザーの自由かつ任意です。ただし、当該データが提供されない場合、ユーザーの要求への対応が不可能となることがあります。
処理方法
データの処理はITツールを使用して行われます。データは電子アーカイブに保存され、法律で定められた最低限のセキュリティ措置が講じられます。データは、データ主体の要求を満たすために厳密に必要な期間保持され、その後は法律で定められた期限内に処理されます。
通信および開示
収集されたデータは、本人の明示的な同意がない限り、第三者に開示または提供されることはありません。ただし、法律に基づき、管轄当局からの要請があった場合はこの限りではありません。
データ主体の権利
データ主体は、以下の方法により、いつでもデータ管理者に連絡して自身の権利を行使することができます。連絡は、上記の管理者のEメールアドレス宛てに送信することで行えます。以下は、2003年6月30日付 法令第196号 第7条に完全な形で記載されている内容です。
第7条 – 法令第196/2003号
データ主体は、まだ登録されていない場合も含め、自身に関する個人データの有無の確認および理解可能な形式での通知を受ける権利を有します。
データ主体は、以下の事項についての情報を取得する権利を有します。
- 個人データの出所；
- 処理の目的および方法；
- 電子的手段を用いた処理が行われる場合に適用される論理；
- 第5条第2項に基づく管理者、処理者、指定代表者の識別情報；
- データが開示または通知される可能性のある者または、国家の領域内で指定された代表者、処理者、担当者として知り得る者またはそのカテゴリ。
データ主体は、以下を取得する権利を有します。
- データの更新、訂正、または関心がある場合は補完；
- 不法に処理されたデータの削除、匿名化、またはブロック、収集または処理の目的に不要となったデータの削除を含む；
- a) および b) の処置が、データが通知または開示された者に対しても、その内容を含めて通知されたことの確認。ただし、この実施が不可能であるか、保護されるべき権利と比較して明らかに過度な手間を要する場合を除く。
データ主体は、以下について、全部または一部に異議を唱える権利を有します。
- 正当な理由がある場合、自身に関する個人データの処理（収集目的に関連する場合を含む）；
- 自身に関する個人データが、広告資料の送付、ダイレクトセールス、マーケティング調査、または商業的通信の目的で処理されること。